マンション投資と節税効果

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マンション投資と節税効果

マンション投資は家賃収入を得るためや、不労所得のために始める方が多くなっています。しかし、これらに加えて、節税を目的にマンション投資をする方も中にはいます。なぜ投資で節税できるのか、と疑問が出るかもしれませんが、実は一定の節税効果があるのです。ただしリスクもありますので、メリットばかりでは無い点に注意しましょう。

個人の場合、マンション投資で特に大きな節税を期待できるのは所得税です。所得税は所得によって税率が変わる税金で、所得が多くなれば多くなるほど税額も増加します。しかしマンション投資で赤字が出てしまった場合、確定申告することで赤字分を所得から差し引けるのです。例えば、給料などの年間所得が500万円、マンション投資で年間200万円の赤字だった場合、所得税は300万円が課税対象となります。赤字の額によっては確定申告で税金が還付される可能性もあります。

また、マンション投資は相続税の節税にも最適です。相続税は固定資産が課税対象となっており、マンションを保有している方も該当します。ただし、マンションなどの物件は路線価・借地権割合を元にして相続税額が決まることから、計算方法が少し特殊なのです。特に建物の地価は固定資産評価額を基準に計算されますので、現金の場合と比べて相続税を半分以下に抑えられることがあります。相続税を目的にマンション投資をする方がいますが、こうした事情が影響しています。

そしてマンションは一定期間「減価償却」を計上できます。減価償却とは、購入費用を一定額ずつ分割して経費計上できる仕組みで、マンションなどの不動産ではメジャーな節税方法です。償却期間は建物の耐用年数と築年数によって変わりますが、例えば取得費用が2,000万円、償却期間が20年のマンションの場合、毎年100万円を20年に渡って経費計上できます。逆に取得費用を一括で経費計上できないため注意しましょう。

マンション投資をすると、このような節税効果のメリットを受けられます。ただし、節税のためにマンション投資を始める場合は慎重に判断しましょう。何故なら、減価償却は一定期間しか節税効果を得られませんし、相続税も法律が改正される可能性が無いとは言えません。赤字でなければ所得税の節税もできませんので、マンション投資は家賃収入を得ることを第一に考える必要があります。収益物件へと投資し、その上で各種節税効果の恩恵を受けることが重要です。

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