マンション投資と確定申告

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マンション投資と確定申告

確定申告は毎年2月〜3月頃に行なわれます。自営業の方にとっては身近な存在で、所得税や住民税の納税額、国民健康保険や年金保険料の計算が行われるため、確定申告はほぼ必須となっています。一方で会社員の方には馴染みが薄いものですが、マンション投資を始めるなら確定申告のことを考えなくてはいけません。

マンション投資と確定申告の関係は、主に家賃収入にあります。物件の運用を開始すると、定期的に家賃収入が入りますが、所得税などの課税対象となっているのです。会社から毎月貰える給料は給与収入と呼ばれていますが、会社が年末調整を行うため確定申告の必要はありません。一方でマンションの家賃収入は不動産所得と呼ばれる所得に分類されており、別途確定申告が必要になっています。

ただし、不動産所得では経費が認められています。税金は所得に対して課税されますが、マンション投資の場合、家賃収入から経費を差し引いたものが不動産所得となります。例えば年間の家賃収入が100万円、経費が30万円かかった場合、差し引き後の70万円をもとに所得税などが計算されます。このため、経費を活用すれば節税できるのがポイントです。

不動産所得で認められる経費は様々ありますので、なるべく経費計上したほうが良いでしょう。例えば損害保険料やマンションの修繕・改築費用が代表的な経費です。また、管理を外部委託している場合はマンションの管理委託費用が経費として計上できます。物件購入後、一定期間は減価償却費も計上が認められています。逆にこれらの経費を計上せず、家賃収入をそのまま不動産所得として申告した場合、支払うべき税額が増えるので注意しましょう。

しかし、マンション投資の規模によっては、申告する所得の分類が異なります。一般的には不動産所得とされていますが、賃貸で10室以上を運用している方や、5棟以上を運用している方は、不動産所得ではなく事業所得として申告する必要があります。ただし税金の計算方法は変わりませんので、所得の分類のみ注意しておきましょう。

マンション投資を始めると、収入に応じて税金を払わなくてはいけません。面倒だったり、税金から逃れるために確定申告をしない方も中にはいますが、無申告加算税・延滞税のペナルティを課せられます。余分に税金を払わなくてはいけませんし、家賃収入次第では脱税を疑われるリスクもありますので、マンション投資を始めた方は必ず確定申告を行うようにしましょう。

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