マンション投資と法人化

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マンション投資と法人化

マンション投資は個人で行う場合が多くなっていますが、中には会社を立ち上げ、法人化をするケースもあります。しかし、法人化することが本当に良いのかと、そう考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに法人化はハードルが高いですが、個人でマンション投資を行う場合と比べてメリットもあるのです。もし投資が軌道に乗ったら、法人への移行を検討してみるのも良いでしょう。

マンション投資で法人化するメリットが税負担の軽減です。節税を目的に法人化する方も多く、家賃収入が増えるほど節税効果のメリットを受けられます。収入次第では、支払う税金が数十万〜数百万円節税できる可能性もあるため、法人化するなら節税が大きな目的となるでしょう。ただし、課税対象となる家賃収入が少なければ、法人税のほうが税率が高くなる場合があります。ブレークポイントをしっかり見極め、節税効果をチェックしてから判断するのが良いでしょう。

また、損失の繰越期間も最大9年まで延長可能になります。個人の場合は最長3年まで損失繰越が可能ですが、法人はその3倍ほど長期間に渡って赤字を繰り越せるため、投資資金次第では法人化のメリットが大きくなります。空室リスクにも備えられますので、家賃収入が減って赤字が長期に渡っても、損失の繰越を活用すれば税金が還付されます。

法人化し、従業員を雇用するなどした場合、利益を人件費として計上することができる点もメリットと言えます。個人では制約があり、場合によっては経費計上できない点がネックとなります。一方で法人の場合、人件費は特に制約が無く、法人化してマンション管理に必要な人材を雇用すれば、経費に計上して節税できるのです。個人のような厳しい制限がありませんので、マンション投資をビジネスとして始めるなら大きなメリットを受けられるでしょう。

このように、マンション投資では非常に多くの法人化メリットがあります。特に大きな効果をもたらすのが節税ですが、決してデメリットが無い訳ではありません。特に法人化するにあたって、大きなハードルとなるのが登記です。登記の手続きに費用や時間、手間が掛かるため、法人化前に入念な準備が必要になります。

決算の処理が少々面倒な点もネックと言えるでしょう。個人なら不動産所得・事業所得として確定申告するのみで済みますが、法人は会計・経理の処理が複雑化しており、外部の会計士や税理士に委託することも珍しくありません。法人化する上でやっかいな問題となりますので、会計処理をどうするか慎重に検討しましょう。

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